政府の婚活支援介入　今の日本に必要な婚活支援策とは？

政府が婚活に介入するって、どういうこと？

　FNNプライムのこの記事です。２０２４年７月１８日に出されました。５０００通を超えるコメントが入る記事で、みなさんの関心も高いのかな、と感じました。

　この記事を簡単にまとめると

・「こども家庭庁」が担当するよ。

・２０２５年の予算に入れるよ。

・そのために、どんなことが必要なのか、これから話を聞いて何をやるか決めるよ。

・上手に妊娠するための教育も必要かも？

・自分の卵子の数を調べられる制度もありかもね！

　おおまかにはこのような内容です。要するに、まだ何も決まっていないけれど、何にいくら使うのかこれから決めて、予算に入れるからね！という記事です。

この記事に対するコメントを分析すると…

　共感の一番多かったコメントは、「良い施策があるなら、とっくに世の中に出ている。こんなものは税金の無駄遣いだ」というものです。

　そのコメントに追い打ちをかけるように、エコノミスト門倉さんのコメントでは、「シンガポールではお見合いを設定、国営住宅の払い下げをしているが婚姻件数は増加していない」と言っています。

　

シンガポールの婚活支援とは？

　シンガポールも、日本と同じく「晩婚化」「少子高齢化」の国です。しかし、政府の婚活に対する熱は高く、色々な施策をしているようです。例えばこのようなもの。

・結婚すると公営住宅への補助金が出る（家を買いやすくなる）

・政府主催の婚活パーティーもある

・記念日は子どもを作ろうなどのCMが流れることもある

・政府公認保育所への補助

・税制上の優遇

・児童ボーナス（第２子に対し年５００ドル、第３子が生まれれば年１０００ドルを６年間支給）

・８週間の有給出産・育児休業を義務付ける

・母親の就業支援

　このように、日本でも出てきそうな施策がずらり。でも、出生率を上げることはできませんでしたた。

支援策も迷走気味だった

　出生率が上げられなかった理由は、「経済の両立」で、政府自身の施策も迷走していた時期があったようです。

　・女性の働き手がなくなるのは困る

　・高所得者ほど、出生率が低い

　・社会保障が充実しておらず、老後の所得を子どもに依存している

　このような背景もあり、結果出生率の増加にはつながっていないのが現状です。

現在は女性の就労サービスを充実させながら、出生率の回復をはかるため、そちらの方へ支援策を中心に舵取りしているようですね。

シンガポールの婚活支援策の効果は？

　では、シンガポールの婚活支援策は全く無意味だったのでしょうか？

　シンガポールは結婚すると格安で家を購入することができるため、結婚に対する良いイメージもり、いずれ結婚するつもり（したい）と考えている若者も８０％いる状況です。

　しかし、少子化の原因となったのは、やはり経済との両立でした。シンガポールでも女性は出産後も働くキャリア志向が強く、自分のライフプランを考えたときに子どもを２人も３人も作るということはあまり現実的ではない、ということのようです。

　世界一おせっかいな国シンガポール、その婚活支援策は手厚いです。ただ、婚活を支援したからと言って、少子化を防ぐことができるか、と言われると難しいようです。

インドの婚活事情

　今や人口世界一のインド。少子化が止まらない先進国の中でどうやったら子どもを増やすことができるのか、というヒントを得るために、インドの婚活事情を調べてみた。

　すると、インドは

・８０％以上がお見合い結婚

・自由恋愛による結婚は長らく禁忌とされてきた

・カーストの制約を受けているため

・宗教上の制約もある

・肌、髪や眼の色まで気にする傾向がある

・そのため、知り合いからのお見合い婚が多数

・結婚に保守的で、２０代のうちにほぼ強制的に親同士で決めたお見合い結婚をさせられる

　つまり、少し前の日本と似ていますね。結婚は任意ではなく、ほぼ義務。みんな当たり前のように結婚して当たり前のように子どもを産む。そんな文化が根付いているからこそ、婚姻率、出産率が高いのだと思います。

　そんなインドでも、少子化の波はきているようです。以下にその原因を挙げます。

インドでも下がる出生率

　インドでも１９６５年をピークに出生率がどんどん下がっていっています。その原因として挙げられるのが、

　①政府による人口抑制策

　②女性の教育水準向上

　の二点です。

　①はまぁ、仕方ないとして、②の女性が学び、自立するようになることで、結局出生率は下がってしまうということは、日本そしてシンガポール、さらにはインドでも共通する理由です。

　経済成長、女性の社会進出とともに、子育てのあり方を変化させていかないことには、出生率の増加にはつながらない、というのはどの国でも共通した悩みだということが分かります。

先進国での出生率の高い国の婚活支援策とは？

　世界の合計特殊出生率ランキング（CIA）より抜粋すると、フランスの合計出生率は１．９０。スウェーデンは１．６６。でした。

ちなみに、日本は１．４０。アメリカは１．８４です。

今回記事にしているインドは２．０３，シンガポールは１．１７という結果になりました。

フランスとスウェーデンの婚活支援策は？

　フランスとスウェーデンの婚活支援策をまとめると、

・義務教育は三歳から

・利用料は所得に応じて決まる

・全女性に不妊治療を補助（フランスでは人工授精は６回まで、体外受精は４回まで保険が適応される）

・育児で休むのは「すごく良いこと」という文化がある

・出産後４８０日の育児休暇（うち３９０日は所得の８割が支給される）

・多額の予算を制度に運用している

　このような制度から高い出生率を出しているといえる。…ただ、この中で日本でも充実させてほしいのは不妊治療の補助くらいで、あとは似たような制度が日本にもある。日本の公務員などは、育児休暇で出産前後３６５日、さらに育休制度で最大７３０日とることができる。

　東京でも、小池都知事の指揮のもと、待機児童ゼロにするなどの施策がとられ、子育て支援の充実が図られている。（実際東京は若者が集まり、婚活市場も活発、婚姻率、出生率ともに全国トップである）

アメリカの婚活支援と日本のこれから

　日本では２０２１年に少子化対策として２０億円を計上し、地方自治体がAIを活用した婚活システムを導入する際の費用３分の２を支援すると発表しています。その制度を活用し、埼玉県や愛媛県ではマッチング率を上げたという報告があります。

　実はアメリカでは婚活支援はほとんど行っておらず、民間企業が積極的にサービスを展開しています。しかし、デートアプリ市場は盛り上がりをみせています。

　AIを使ったマッチングが功を奏しているという状態です。

日本でも広がっていくであろうAIマッチング

　実際に日本でも、パーティ婚活ではシャンクレールがAIマッチングを導入しています。きっとこれからこのようなAIが婚活業界でも発展していくのだろうなと予想します。

　シャンクレールについては「イベント　パーティ婚活　大手五社　徹底比較！」に紹介していますので、こちらをお読みください。

まとめ　これらを踏まえて私ならこんな婚活支援策をお願いしたい！

　今回は、シンガポール、インド、フランス、スウェーデン、アメリカの婚活支援を調べたうえで、これまで日本の婚活事情を調べてきた筆者だったら、政府にどんな支援策をお願いするか、提案して終わりにしたいと思います。それはズバリ…

　ということになります。現在日本の婚活事情は、

・結婚相談所連盟

・地方自治体

・結婚相談所独自

　それぞれで結婚したい男女をある意味で「囲っている」状態です。詳しくは「IBJ以外の結婚相談所　連盟の比較と婚活勢力図」をお読みいただきたいのですが、連盟が婚活したい男女の情報をそれぞれ囲っていて、連盟にお金を支払わないと相互に紹介してもらえない仕組みになっています。

　これが結婚相談所に入会するのにお金が高くなる理由の一つです。

そうした壁を取り払おうと、無料のプラットホームを作っている団体もあります。（コネクトシップ）

この連盟制度がとても邪魔なんじゃないかと私は思うのです。婚活したい！と思って登録したら、IBJの人だろうが、地方自治体主催の婚活パーティに参加して登録した人だろうが、エン婚活エージェントに登録した人だろうが、だれであろうが相互に紹介しあえる大きなプラットホームが政府主導であれば、

　もっと安く

　もっと手軽に

　自分の条件に合いそうな人と

出会うことが可能になると思うんです。

　折角、マイナンバーなどで国民を管理しているのだから、婚活したい、結婚したいという意思表示をした人同士、紹介し合えるシステムを構築してもらいたいですね。

　最後に、筆者おすすめの婚活サイトは「ゼクシィ縁結びエージェント」です。「【ゼクシィ縁結びエージェント】リアルな口コミまとめ」にも書きましたので、ぜひ迷っている方はお読みください。

　みなさんが、永遠に幸せになりますように。